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1. 東海村議会 2017-10-12
   10月12日－03号

   
   取得元: 東海村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２９年第３回東海村議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月１２日（木曜日）１．議事日程（第３号）　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問２．会議に付議した事件　　　議事日程第１　会議録署名議員の指名　　　　４番　笹嶋士郎議員　５番　阿部功志議員　６番　村上　孝議員　　　議事日程第２　一般質問　　　　　５番　阿部功志議員　　　　　４番　笹嶋士郎議員　　　　１４番　大名美恵子議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名）　　　　１番　　舛井文夫議員　　　　　　　２番　　清宮寿子議員　　　　３番　　新垣麻依子議員　　　　　　４番　　笹嶋士郎議員　　　　５番　　阿部功志議員　　　　　　　６番　　村上　孝議員　　　　７番　　植木伸寿議員　　　　　　　８番　　岡崎　悟議員　　　　９番　　寺門定範議員　　　　　　１０番　　吉田充宏議員　　　１１番　　武部愼一議員　　　　　　１２番　　恵利いつ議員　　　１３番　　江田五六議員　　　　　　１４番　　大名美恵子議員　　　１５番　　河野健一議員　　　　　　１６番　　越智辰哉議員　　　１７番　　大内則夫議員　　　　　　１８番　　村上邦男議員　　　１９番　　飛田静幸議員　　　　　　２０番　　鈴木　昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　村長　　　　　　山田　修　　　　　　　副村長　　　　　萩谷浩康　教育長　　　　　川崎松男　　　　　　　村長公室長　　　関田秀茂　総務部長　　　　佐藤文昭　　　　　　　村民生活部長　　箭原智浩　福祉部長　　　　中村正美　　　　　　　建設農政部長　　川又寿光　会計管理者　　　永井　明　　　　　　　教育次長　　　　大内伸二　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　清水晴美　　　　　　　　　　　　　　　澤畑佳夫　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　河野通則　　　　　　　次長　　　　　　関田砂織　係長　　　　　　片野智康　　　　　　　主事　　　　　　佐藤直哉 △開会　午前１０時００分 ○舛井文夫議長　おはようございます。ご参集ご苦労さまです。　ただいまの出席議員は20名全員であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。　これより本日の会議を開催します。　議事日程を報告します。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第１　会議録署名議員の指名 ○舛井文夫議長　日程第１、会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第２　一般質問 ○舛井文夫議長　日程第２、一般質問を行います。　ここで、議長からお願いいたします。１日目の一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。　議席番号５番、阿部功志議員の一般質問を許します。 ◆５番（阿部功志議員）　議席番号５番、豊創会、阿部功志です。通告に従って、６項目の質問をいたします。　１つ目、初めに、７月30日に行われた原子力事故を想定した避難訓練に関して３点質問いたします。　避難訓練については、参加者や観察者から、さまざまな意見が寄せられたことと思います。それらを踏まえて問題点の洗い出しをしたことでしょうが、１つ、寄せられた意見の中で特に重視して捉えたのはどういう内容でしょうか。また、それらに今後どう対応するのか伺います。　２つ、訓練の担当者としても新たな課題、問題点が確認できたと思われますが、そうした課題の具体的な内容を伺います。また、検討は今後どのような形で進めていくのか。　ひとまずこの２つを伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎箭原智浩村民生活部長　お答えいたします。　１点目と２点目について、あわせてお答えいたします。　本村初めての広域避難訓練として原子力災害の発生を想定し、災害対策本部運営及び住民避難活動を行ったところ、約240名の参加者などから多くのご意見をいただいたところです。中でも重要視した点の一つは、情報発信のあり方です。防災行政無線や緊急速報メール、ホームページ、ＳＮＳなど多様な手段で発信しましたが、文字数の制限などがある中で、わかりやすく伝えるためには、日ごろから原子力防災に関する普及啓発に努め、災害時に円滑に避難できるよう周知しておく必要があると改めて認識したところでございます。引き続き国・県など関係機関との調整を進めるに当たり、今回の訓練の結果をもとに改善を重ね、東海村広域避難計画案の実効性の向上を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　今、情報発信のあり方とありましたが、具体的にどういう問題が挙げられたのかお聞きしたんですが、ちょっとわかりません。要するに情報が伝わらなかったということでしょうか。こちらの質問は明確なんですが、もうちょっとわかるように答弁していただけるとありがたいと思います。　私自身は町中に流された放送の内容がさっぱりわかりませんでした。今回のようにあらかじめ参加者が決まっていて、事前に情報提供していた訓練の場合でも、参加者への情報伝達さえ混乱があったということでは困ったことですね。ましてや実際の事故の場合、課題の多さは、はかり知れないものと思われます。何か通り一遍の答弁では本気の度合いがちょっと疑われるかもしれません。　さて、３の質問ですけれども、次の避難訓練はいつ、どのような形で実施する計画になっているのか伺います。改めて村独自にもっと大規模な避難訓練をすることはもちろん必要ですが、県主導で多くの自治体が同時参加する形での広域避難訓練を大規模に行うことも、もちろん必要なことです。これについて村として県にはどのように働きかけているのか伺います。また、県主導の避難訓練の予定についてわかる範囲でお答えください。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎箭原智浩村民生活部長　お答えいたします。　現在のところ、具体的な日程や内容は未定ですが、避難先市である取手市、守谷市、つくばみらい市との調整ができ次第、住民参加の避難所運営訓練などを実施したいと考えております。　また、県に対しては本村と合同での広域避難訓練実施の働きかけはしておりませんが、他県の実施状況を見ると、国が主体になり、県や防災関係機関、関係市町村との連携を確認するための総合的な防災訓練を実施しておりますので、こういった訓練には本村も参加するものと考えてございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　結局まだ何も決まっていないということと理解します。国とか県とか市町村などとの連携を確認するための総合的な防災訓練を実施するということですが、避難主体である住民が何か置き去りにされているように思います。住民が知りたいのは、もっと自分の命や生活にかかわることです。係の職員は苦労されていますが、避難計画のベースの部分で、そういうところへの配慮をいつも欠かさないようにお願いいたします。常に住民目線を忘れずにということは基本だと思いますので、よろしくお願いいたします。　３つの市との調整が整うには、まだまだ課題が多いでしょう。こういう条件が整うには、かなり時間がかかるという、そのことを改めて確認しておきます。　また、本村に限らず、どの自治体でも計画作成担当者の苦労というのは並大抵ではありませんので、周りから例えば「まだ計画はできないのか」と、「いつまでかかっているんだ」というような無責任なパワハラ的圧力がかかることのないように、村長としても十分ご配慮を願います。　そもそもが何度も言っていますが、勝手に原発を再稼働させる一方で、簡単にできるはずのない計画を策定させていることが理不尽なパワハラですので、自然災害対策とは違うということですね、あくまでも。県のほうは知事がかわったので、しばらくは具体的な動きはできないでしょうが、大井川知事はバックが原発を動かしたくてたまらない人たちでありますし、安全・安心の確保などという言い回しがよく使われますが、これは再稼働を前提とする考えのあらわれとして理解されますから、村長もぜひ慎重に当たっていただきたいと思います。　さて、再々質問ですが、避難訓練の際、耳にした聞き捨てならぬ話について村長にご意見を伺います。避難訓練が終わって、真崎コミセンの外で村長がぶら下がり取材を受けていたとき、テレビ朝日の記者から、役場のどなたかに取材をしたときの話がありました。取材を受けた役場のどなたかが「俺は朝日は嫌いだ」と取材を突っぱねたとのことでした。朝日とは朝日新聞のことで、記者は、テレビ朝日は朝日新聞とは違うと言ったんですが、「同じことだ」と強弁されたそうです。こんなの当たり前に違うものですけれども、もちろんたとえ同じであったとしても許される態度ではありません。今後そのようなことのないようにとテレビ朝日の記者は村長に申し入れていました。記者がこういう申し入れをするのは異例のことです。実は私もその場におりましたので、これは村行政として由々しきことだと思いました。その後、テレビ朝日の記者に「朝日は嫌いだと言ったのは誰ですか」と聞きましたが、教えてはもらえませんでした。　村長、これは村として極めて恥ずべきことで、不適切な対応であり、社会的に許されることではありません。このように横柄で偏った考えの職員がいるとなると、私自身も警戒してしまいます。当事者が誰かわかりませんけれども、今後同じようなことのないように職員に厳しくご指導いただきたいのですが、村長いかがでしょう。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　確かに７月30日の避難訓練が終わった後のぶら下がり取材で、最後にテレビ朝日の記者から、そういう言葉を受けました。本当にその対応については私も遺憾であるというふうに思いますし、マスコミの対応、これはその向こう側には住民の方々がいるということを常に意識して、そこについては役場の職員、公務員としてもそうですが、きちんとした態度をとる必要があると思いますので、職務に当たっては、そういうところの態度も徹底していきたいというふうに思います。　以上です。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　次の質問に移ります。　２つ目、高レベル放射性廃棄物地層処分の科学的特性マップに対する村の対応について伺います。　７月28日に経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実質的候補地として科学的特性マップを公表しました。これによると、茨城県の海岸沿いは、北茨城市の一部を除いてほぼ全て地層処分に好ましい地域とされており、当然本村も含まれます。しかし、ややもすると、この種の事業は住民不在の中で進められ、気づいたときには取り返しがつかなくなっているというおそれもあります。　例えば高知県の東に位置する東洋町で、10年ほど前、町長が交付金目当てで勝手に最終処分場の受け入れに応募してしまって、テレビ局のスクープで発覚して大騒ぎとなって、住民らに阻止されるという出来事がありました。東洋町は推進派と反対派とで町を二分する激しい対立に発展し、推進派による反対派への脅しが横行して、町長のリコール騒ぎになって、町長選挙で反対派町長が７割の票を獲得して応募を取り下げて、ようやく混乱がおさまりました。それ以降、応募する自治体はないわけですね。　本村も一方的に適地と指摘される前に先手を打ってお断り決議をするとか、核廃棄物持ち込み禁止条例をつくるとか、そういう活動をすることが必要であると私は考えます。　ちなみに日本学術会議は地層処分を疑問視して、2012年に科学技術的能力の限界を知るべしと政策の見直しを提言しています。村長のお考えを伺います。
   ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　経済産業省及び日本原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯにより公表された科学的特性マップは、最終処分の実現に向けた道のりの第一歩とされております。また、この提示をきっかけに国民理解を深めていくための取り組みを一層強化し、複数の地域による処分地調査及び選定の受け入れを目指していくということであります。　議員ご提案の活動についてですが、この取り組みにつきましては、地元自治体の反対があった場合は次の段階には進まないとされておりますので、村としましては今後の進展を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　この地層処分を進める組織ＮＵＭＯですね、日本のどこかに高レベル放射性廃棄物の地層処分の場所を見つけようと画策している組織です。　再質問ですけれども、もう少し明確に村長にお答えいただきたいということなんですけれども、実は昨年５月31日にこのＮＵＭＯと、あるいは資源エネルギー庁などが主催で水戸市の県民文化センターで自治体向けの最終処分地説明会がありました。これは参加制限がなくて誰でも自由に傍聴できるということで、私も勉強のために出かけました。　ところが、主催者の資源エネルギー庁の役人は、私を受付で20分以上も待たせた挙句、いきなり「きょうのところはお引き取りください」と、理由も言わずに追い払おうとしたんですね。誰でも傍聴できることは新聞にも出ていて、私も受付でも確認したんですけれども、お入りくださいと言われた後ですけれども、参加は本当は自由なんですけれども、お引き取りくださいと、こういうわけです。誰でも参加してもいいけれども、おまえは帰れということなんですね。極めて驚くべき無礼な振る舞いですね。　でも、どうやら受付で渡した私の名刺に「原発をなくして安全なふるさとに」と書いてあったのが気に障ったようです。「誰でもいいはずなのに、なぜだめなんですか」と聞いても何も答えないで、何度も「とにかくお引き取りください」と言うばかりなんですね。押し問答の末、何とか私は居座ったんですけれども、ほかにも私の後に来たある県会議員がやっぱり受付で追い返されました。こんなのがＮＵＭＯとか資源エネルギー庁とかの正体だと。自分の考えに合わない人間は排除する。気に入らないやつは追い払うというわけですね。地層処分を国民に理解してもらうなんて言いながら、そんなことなど初めから考えていないということがありありとわかりました。　ちなみに、この説明会、参加者からは一言も質問も出ませんでした。こんな組織に東海村の将来について勝手な判断をされてはかないません。東海村には断じてこれ以上核廃棄物を持ち込ませないように、村として明確な厳しい姿勢を示すべきものと改めて村長に訴えるものであります。　３月の私の一般質問に答えて村長は、低レベル放射性廃棄物のうち、Ｌ１、Ｌ２については村内での処分は認めないと、はっきりお答えです。先ほどのご答弁では村長自身のお考えがよくわかりませんでした。もうちょっと明確にお答えいただきたいので、改めてお願いします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　経済産業省でＮＵＭＯの説明ですが、これからまたさらに都道府県や市町村に対する説明会が開かれると思います。国民向けにも多分やられるんだと思いますが、まだスケジュールとか、そういうのは届いておりませんので、そういうものにきちんと対応しながら注視していきたいと思いますが、いずれにしましても国民の本当に理解を得るということは大前提だと思いますので、そういうところをきちんと見きわめながら、私自身は適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　もうちょっと明確なお答えをいただければと思ったんですが、つまりＬ１、Ｌ２がノーと言っている以上、高レベルはもっとだめだろうということを先に言っておいた方がいいかなということなんですけれどもね。村民は今のお答えで納得できたかなと思いますけれども。　少し補足します。高知県東洋町の騒動を分析したＮＵＭＯの論文によれば、地元の有力者に根回しをして交付金でつる方法はうまくいかないという結論です。当たり前ですね。また、国から自治体に申し入れる申し入れ方式は、国から言われたんだから仕方ないと思わせる作戦で、「対話活動」というものを通して、こちらになっていくと思われます。　ただ、注目すべきは、本村のような原子力関連施設立地自治体は新たな原子力関連施設の受け入れに拒否反応を示しにくいという特性を持っていると、こうみなされておりまして、格好のターゲットにされやすいということです。　それから、「ＮＩＭＢＹ」という言葉がありますが、ノット・イン・マイ・バックヤードですね、ニンビィ。つまり「うちの裏庭には嫌だよ」という考えです。公益性と個人の権利とのバランスをどうとるかという課題です。環境権や生活権ともかかわるわけですね。これは総論賛成・各論反対の個人のわがままとして批判されることがあるんですけれども、一概にそうとは限らなくて、その決定に至るシステムの不備が問題であることも多いんですね。核のごみ処分、地層処分がまさにそうです。指定された地域が拒否した場合、それはわがままなのではありません。核廃棄物の処分方法や処分地について何も考えずに原発を動かしてしまって、先の当てのない核燃料サイクルでごみを生み出し続けた国と事業者とに全面的な責任があるわけです。ごみ捨て場もないのに、ごみを生み出し続けてどうするんだということですね。原発を動かしてはいけない理由の一つです。　原発の再稼働を急ぎ、処分困難な高レベル放射性廃棄物をさらに生み出しながら、その一方で地層処分の必要性を説かれても、誰も納得はしないでしょう。ですから、地域が唯々諾々と理不尽なことを押しつけられるいわれはありませんので、本村としても住民本位で考え、ぜひきっぱりとはねのける強い姿勢を村長にお示しいただきたいと期待するものです。　次の質問に移ります。　３つ目、原発事故避難誘導時において役場職員が被ばくする問題についてです。　原発事故の避難計画の関係で前回６月に質問したんですけれども、その答弁がわかりにくかったので、今回も役場職員の問題について２点伺います。　１つ、原発事故は自然災害ではなく、明らかな人災です。このとき最後まで避難誘導に当たる村の職員が理不尽な被ばくをする可能性があるわけですが、職員への職務の強制力はあるのでしょうか。あれば、その法的根拠は何なのか伺います。　２つ、役場職員の役割はどこまででしょうか。３月５日の住民説明会では、「原発事故により安心サポーターが途中で避難しなければならなくなったとき、あとは役場職員が引き継ぐ」という答弁がありました。具体的にどのような担当職員が何人程度対応するのか、改めて詳細を伺います。　被ばくをしそうな場合について伺っているのであって、前回のように「被ばくをする前に片づくから関係ない」などという答弁じゃなくて、今度は誠実にお答えください。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎箭原智浩村民生活部長　お答えいたします。　１点目の法的根拠ですが、災害対策基本法第５条に市町村の責務が、原子力災害対策特別措置法第５条には地方公共団体の責務が定められており、住民の生命、身体、財産を災害から保護するために、地域防災計画を作成、実施するほか原子力災害予防対策緊急事態応急対策及び原子力災害時後対策の実施について責務を有するとされており、強制するといったたぐいの規定ではございません。　２点目ですが、被ばくのおそれのある状況下では、防護服の着用等により被ばくの低減を図る必要があります。　なお、担当職員などは計画策定後に検討する予定ですけれども、職員の配置は事象の規模、進展等を踏まえますと柔軟な対応が必要であると考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　１点目について再質問します。　村長にお答えいただきましょうか。１点目は、職務に当たるべき法的強制力、強制力ではないというわけなんですけれども、拘束力があると考えていいわけですね。しかし、問題は、原子力災害は自然災害と異なり、明らかな人災だということです。自然災害も人災的な部分を含むという理屈もありますが、原子力災害は原発を推進しないことによって危険性を大幅に軽減することが可能であり、その視点を持たない考え方は無効であると思います。　原発が動く動かないにかかわりなく計画はつくらなければならないと言うんですけれども、これは詭弁であり、思考停止状態だと思います。原発が動かないことを前提としていない避難計画、つまり原発が動くことを前提とする避難計画を捉えて、これは住民はもとより被ばくする職員や警察など生身の人間の立場を全く無視した無機的なものにしかならないでしょう。つまり原発が動いて事故が起こって避難するなんて、住民側にとってはただ一方的に迷惑なだけです。その是非論がスルーされていること自体、思考停止ですから、初めからおかしいのです。　さて、職員に対する法的拘束力というのはどこまで正当なものでしょうか。法で決まっているからというのも思考停止ですね。１人の人間が例えば良心的兵役拒否と同様の観点から、この法的なもの、政府の方針の誤りから来る人災を批判して、良心に従って職務専念を拒否する権利だって保障されなければならないと私は思います。こういう観点を首長としては深めて考えなければならないと思うんですけれども、それで再質問ですけれども、職員に対する法的拘束力の問題について、村長、ご答弁願います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　職員に対する法的拘束力というご質問ですが、今、部長が答弁したとおり、強制力は確かにないと思います。　ただ、我々役場職員は公務員として日々の行政活動をしておりますが、この原発の問題につきましても、この広域避難計画策定及びその原子力災害対応のこれについては指針にも書かれておりますし、地域防災計画上も、これはもう地方公共団体の責務になっていますので、地方公共団体という団体の責務である以上、団体の職員はそれを忠実に履行しなければならないというふうに思っていますので、個人個人いろいろな考えや思いがあると思いますが、そこは我々は村民の安全・安心を守っていくという使命を持って仕事に取り組まなければならないと思っていますので、そこは職員にお願いするしかないというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　非常に難しい問題を抱えていると思いますので、今後もその辺のところは十分に考えていかなければならないことかと思います。先ほどの村民生活部長の答弁で答弁書をもらったときのとちょっと違いますけれども、常にやっぱり住民の側に立って答弁いただけるとありがたいと思います。住民の側から見れば、避難を拒否した場合の話なんですけれども、職員や警察や自衛隊はどう対応してくるのか、また罰則はあるのか、こういうことが非常に深刻に懸念される問題なんですけれども、それについては改めて次の議会で質問いたします。　次の質問に移ります。　４番目、策定不可能と思われる避難計画なんですけれども、村長の見解を伺うんですが、村長は東海第二原発の再稼働の条件の一つとして、実効性のある避難計画ができることを上げておられます。しかし、先の質問でも触れましたように実効性のある計画の策定というのはどう考えても不可能だと思うんですが、さて１つ、村長はどの時点で、どのような条件が整ったことで実効性のある避難計画ができたと判断されるのか伺います。　２つ、最終決定機関とされている東海村防災会議ですが、これは３年前から一度も会議を開くこともなく、深刻な問題点の認識も不十分で村民からの信用度に疑問のある組織です。このいいかげんさは前回の質問で確認しました。ここに避難計画の問題点を十分に検討させないまま、本当に最終決定を任せるんでしょうか。だとしたら無責任きわまりないと私は思います。そこで、計画の承認までのプロセスを伺います。　ひとまずここまでで、３つ目は再質問にします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　１点目の広域避難計画策定に当たって、どのような条件が整ったときということですが、この間７月に行った避難訓練の結果及び検証もまだできておりませんし、３月の住民説明会でも、いろいろなご意見をもらっています。それに対しては村だけでできないことも結構ありまして、今後、県や国、あとは関係するところと十分調整をする必要があると思いますので、そういうものがそろってきた段階で、時期については私のほうで判断していきたいというふうに思っています。　プロセスにつきましては、これまで答弁してきましたとおり、そういう関係機関調整を踏まえた最終的な計画案をやはり防災会議に付議して決定することとしています。決定はしますが、その後も計画の策定後であっても、指針の改定ですとか、今後の訓練等の結果によっては適宜改定してまいりますので、そこはきちんと対応してまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　ちょっとシンプルなご答弁なんですけれども、３点、村長に伺います。　１つ目、計画は途中で住民に何度でもフィードバックするということを約束してくださいますでしょうか。関係機関との調整、こういうのは丁寧に進めなければならないと思います。とても１年や２年でできるとは思えません。拙速というのは最も避けるべきことです。いずれにしても、防災会議の委員が、例えば自分の専門分野にしか関心を示さないようではだめですから、ろくに全体の問題を共有しない、そういう無関心な防災会議にもし案を出したら、ただ追認するだけの結論が出るだろうと予測されます。それほど東海村防災会議は、私は信用に値しないと思っています。　それに、ひとまず計画策定して後で改定などという、そういうのはごまかしになってしまうのでどうかと思います。山のような課題がそう簡単に解決できるはずはないので、どこかでひとまず策定としたいということはわかりますけれども、それがどこかということは非常に難しいものなので、そう簡単にできるものではないと思います。　村長は実効性のある避難計画の策定が再稼働の判断基準だとおっしゃっています。しかし、実効性がなかろうと計画を策定したということになれば、再稼働の口実にされることは目に見えています。　そこで、２つ目の質問は、実効性のある計画をつくる、これを改めて確約してください。確約してくださいますかという質問ですね。　３つ目、これは通告書にあるように、３つ目の避難計画とのかかわりですけれども、村長はかねてから原発問題については中立だとおっしゃっていますけれども、先の県知事選における村長の再稼働に関する発言、橋本候補の発言に不快感を持ったという、これはちょっと驚いたんですが、これは中立ではないことを表明した発言というふうに私には理解されるんですけれども、その真意を伺います。　あわせて、大井川知事の東海第二原発に対する姿勢について、村長としての今後の対応を伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　１点目の計画は住民にフィードバックするべきだというお話ですが、３月の住民説明会で私自身もその場に出て、いろいろご意見いただいて、先ほど申し上げましたが、答えられない点が多々ありましたので、そこは何らかの方法で返さなければならないと思っていますので、そういうところはきちんとやっていきたいというふうに思っています。　２番目の実効性のある計画をつくるということですが、何をもって実効性のあるかというのは非常に難しい判断だとは思いますが、これは住民の方々の一定の理解を得られていなければ実効性ある避難計画とは言えないでしょうから、そういう計画の中身について十分住民の方々に理解してもらいながら、計画策定は進めていきたいというふうに思っています。　３点目の話ですが、私８月14日に記者会見を開いて述べた内容につきましては、茨城県の広域避難計画はもうできています。それを策定した責任者は当時の現職の橋本知事でありましたので、その知事がプロセスを全部飛ばして結論ありきになってしまったというところに対して自らの職責を放棄したような発言だったために、私は異議を申し立てたということでありまして、再稼働に賛成反対とは全く別な話ですので、ご理解いただきたいと思います。　また、大井川知事の考え方ですが、選挙期間中の発言ですとか、先日の県議会での所信表明ですとか、いろいろな答弁を聞いていますと、基本的には県民の意見をよく聞くということと、納得できるプロセスを経てやるということの２点をおっしゃっていまして、私自身も住民の意見を聞いて判断したいと言っていますので、県民の意見を聞くということについては賛同していますし、プロセスが大事だということも先ほどの橋本知事への異議申し立てと重なるところもありますので、大変重要なところではありますが、ただ具体的な発言はほとんどされてないということですので、今後、知事と直接話をしてみたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　再々質問はしませんけれども、ちょっとだけ。人権意識の高いアメリカでは、避難計画のできない原発というのは動かすことはできないですね。日本では原発利権が強いので、いわゆるコーポラティズムによって人権は軽んじられて、住民の命は金銭に換算されて、ひどく安く見積もられる、そういう傾向があります。住民はそうした事情を知らされません。そこに原発の反倫理性があります。これを無視して住民の生殺与奪にかかわる問題、避難計画などを進めることは極めて問題です。　大井川知事の慎重な発言というのは、原発の再稼働に慎重なのか、再稼働させないとすることに慎重なのかよくわかりません。客観的に見れば、さっきも言ったように原発推進の自民党がバックにいますから、大きな期待はできません。納得感のあるプロセスというのも、どうも再稼働に向けてのプロセスと受けとめられるニュアンスでもあります。安全性にばかりこだわっていますけれども、核のごみの問題に触れない点でどうなのかなと思います。県民の意見をどう集約するのかというのは、本村の住民の意見の集約とも共通する難しい課題です。この本村の住民の意見の集約については次回質問いたします。　次の質問に移ります。　５つ目、Ｊアラートに対して、原発を抱える本村の対応について伺います。　周知のように８月29日と９月15日の朝っぱら早く、緊急速報メール、いわゆるＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響きました。多くの国民が何事かと驚きました。政府は効果不明のこのＪアラートによって国民を脅えさせ、危機意識をあおりながら一方で北朝鮮には対話ではなく圧力を強めるべきだと、要らぬ挑発をしています。これは国民の恐怖と憎悪から来る思考停止を利用した悪質な危機管理の方法です。そういう時期に、もりかけ問題をごまかさんとばかりに解散総選挙を行い、政府の機能を弱めさせるなどというのも、まことに無責任な姿勢です。　そして、学校に避難訓練をさせたり、電車をとめさせたりするなど過剰な、あるいは過敏な反応をしています。しかし、誰でも思うことですが、そんなに危険なのであれば、まず何よりも稼働中の原発をとめるべきでしょう。東海第二原発はもとより、どの原発もミサイル攻撃に耐えられるようには設計されておりません。電車はとめるが、原発はとめないというのは、原発立地自治体の住民感情を考慮していないご都合主義であります。そこで１つ、Ｊアラートに対する本村の対応について小中学校などの避難対策も含めて伺います。　２つ、村民を守る立場である村長は、原発を抱える自治体の責任者として、よくわからない政府の方針に対して何らかの意思表示をすべきではないでしょうか。また、村民にも村の考えを知らせるべきではないでしょうか。村長のお考えを伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎箭原智浩村民生活部長　お答えいたします。　１点目のＪアラートに関する本村の対応ですが、村のホームページでＪアラートの仕組みやミサイル落下時の対応について説明しているほか、広報とうかい８月25日号に情報入手手段として防災ラジオの無償貸与などについて掲載し、周知に努めているところです。　２点目の意思表示のところですけれども、ミサイル対応に限らず、原子力防災対策のさらなる充実強化や安全規制の確立などに関して全国原子力発電所所在市町村協議会を通じて随時国に伝えているところでございます。　以上です。 ○舛井文夫議長　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　Ｊアラートに対する小中学校などの対応についてお答えいたします。　教育委員会では、子どもたちの登校前、登下校中、下校前の状況に合わせまして、学校での対応の要点をまとめ、保護者向けにもお知らせをいたしました。児童生徒が在校中のときには、校庭にいた場合は校舎内に退避、校舎内にいた場合にはガラスの飛散を避ける位置と爆風に備える姿勢をとるというようなことを基本に行動確認をとってございます。　また、村立ばかりではなく、私立の保育所、幼稚園、こども園におきましても同様のお知らせを保護者に対して行い、行動確認を行っております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　北朝鮮のミサイルの脅威は、アメリカや韓国との関係でややこしいところがありますが、ここではそこには踏み込みません。再質問は原発へのミサイル対策について村長に伺います。　今回、２つ目の村長にかわっての村民生活部長の答弁ということですけれども、何か村のホームページなんか大抵の人は注意して見ておりませんね。それから、防災ラジオを配るということを広報とうかいに載せて、それで事足れりという答弁はいかがなものかと思います。そういうことではないと。　ミサイル対応に限らずと言うんですけれども、国は原発へのミサイル攻撃に対応することについては、「そんな仮定の話には答えられない」と、２年前の参議院平和安全法制特別委員会で議員の質問に答えています。つまり、対策は何も考えていないということです。当たる確率が低いから対策は必要ないとかいうべき問題ではありません。国はこうした態度なんだということを重く受けとめるべきかと思います。　国は原発へのミサイル対策など考えていないということは村民が広く知るべきことだと思うんですね。東海第二原発を視察したとき原電の方も言っていたんですけれども、原子炉建屋の天井が弱いけれども、どうなんだと聞いたら、そこは政府の問題なんだと。つまり原電の問題じゃないということを答えられました。それもどうかなと。事故の確率が低いというのと同じような考え方で、どうせ何も起こらないだろうというふうに考えているのかなというふうに受け取ってしまいました。　国への意向の伝え方も悠長というか、余り本気さが感じられないんですけれども、それはそれで冷静であって、いたずらに振り回されないということで、いいようにも思いますけれども、安全対策の徹底というのは別の話かと思います。　教育委員会の対応は冷静な対応だと思います。ほかの自治体では学校によって慌ててミサイル避難訓練をさせるところもありましたが、それもいかがなものかと思います。北海道のほうに飛んでいっているのに、何か落ちていたら届けなさいみたいな、そんなのも何か間抜けな話のようにも思います。　結局ミサイル問題は、一方で住民や行政の冷静さが必要であるとともに、原発に対する対策が全くされていないということに対しては、一自治体として受け入れがたいという姿勢を表明することが必要であろうかと思います。隣国との緊張関係をあおりながら原発再稼働を進めるのは、自滅行為以外の何物でもないと私は考えます。村長、国の原発のミサイル対策についていかがお考えでしょうか。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　原子力施設を抱えている立地自治体としましては、今テロですとか武力攻撃等に対しては、これは自衛隊、警察、海上保安庁、こういう関係機関に迅速に対応してもらう必要がありますが、多分これは法体制も含めて、やっぱり強化しなければならないと。有事の際に、有事における原子力関連施設の防護体制の強化というのは、多分さらにそういう法体制も含めて検討しなければならない課題だと思っていますし、先ほどの全原協では常にその申し入れはしておりますが、まだ国のほうから明確な回答はもらっていませんが、今後ともそういう点については、きちんと訴えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　国任せにしているものではないかなと思うんですけれどもね。　最後の質問です。小中学校普通教室へのエアコン設置についてです。　茨城県内の小中学校普通教室でのエアコン設置率は、50.8％という高い割合になっているとのことです。実際、あらゆる公共施設にはエアコンがあるにもかかわらず、学校関係にのみ設置がおくれているという現実があります。学校より使用頻度の少ないところにも設置されているのに、学校には設置しようとしない。そこには学校や子どもに対するある種の固定化された思い込みがあると思われます。こうした現状も踏まえて、本村でもエアコン設置について前向きに考えているとのことですが、その後の進捗状況について伺います。　また、今後、幼稚園、保育所などへの設置についてはどのようにお考えか伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　教育委員会からは小中学校のエアコン設置に係る進捗状況についてお答えいたします。　普通教室におけるエアコン設置については、５月に開催されました総合教育会議で議論されたことを受けまして、設置に向けての調査検討を進めております。具体的にはエアコン導入を行った先進事例として、水戸市教育委員会を訪問し、設置計画、機種選定、工事期間及び運用方法などの聞き取り調査を行いました。　また、水戸市立緑岡小学校を視察いたしまして、現場の使用状況、それから授業中の児童の様子、教職員の感想及び意見なども聞き取り、成果や課題など大変参考になりました。今後も近隣市町村の状況について情報収集をしてまいりたいと思っております。　また、設置方法や機種選定につきましては、特に児童生徒の健康と安全に配慮した視点に立ちながら、同時に設置に当たっての財政負担となるイニシャルコストですとかランニングコストの軽減の観点から、設置方法や機器選定の調査を行っております。　一例を挙げますと、財政支出の平準化の点から維持管理も含めた機器のリースが対応できるかどうか調査を行っております。また、県外ではＰＦＩを活用したエアコン導入という事例もございますので、他の自治体での導入方法や実施方法に関しまして、メリット、デメリットを分析し、さまざまな面から検証してまいりたいと考えております。　以上申し上げましたとおり、児童生徒の快適な学習環境を整備するために、今後は関係各課とも連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　私のほうからは幼稚園、保育所へのエアコンの設置の考え方についてお答えいたします。　現状といたしましては、保育所と認定こども園では完全設置されておりますが、幼稚園では３歳児保育室や遊戯室など一部の限られた場所へ設置されております。しかしながら、夏季における熱中症対策やエアコンが一般的となった各家庭の生活スタイルなどを考えますと、幼稚園でも小中学校と同様の環境整備を進める必要性が高まっているものと感じます。したがいまして、未設置である４歳児・５歳児保育室への設置につきましては、幼稚園全体の建てかえ等の検討結果を踏まえつつ、設置の時期や規模などを慎重に見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員）　設置に向けて着実に進んでいることが確認できました。ぜひ予算をつけていただいて早い時期に設置がかないますよう、関係の方々のご尽力に期待いたします。　以上で私の質問を終わります。 ○舛井文夫議長　以上で阿部功志議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　次に、議席番号４番、笹嶋士郎議員の一般質問を許します。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　議席番号４番、新政とうかい、笹嶋です。質問通告に従い、質問をいたします。　まず東海駅のトイレ、特に駅東側について質問をいたします。　９月30日から開催された笑顔つなぐえひめ国体2017が10月10日に閉会しました。茨城選手団も各種目、日ごろの練習で培った力を精いっぱい発揮されて健闘をしてきたと思います。結果は男子総合の天皇杯が23位、女子総合皇后杯が21位となりました。愛媛国体が２年後の茨城国体に向けた、茨城県民一丸となって取り組む国体に向けた序章から茨城国体男女の総合優勝への最終章へ向かうために、選手の皆さん、そして茨城県がさらなるレベルアップを期待したいというふうに思います。茨城県といいますと各自治体も入るということになるかというふうに思います。　さて、２年後の茨城国体の開会式、閉会式、そしてホッケー競技、これは笠松運動公園の競技場とか、それから阿漕の運動公園の競技場というんですかね、ホッケー場で行われるというふうに思います。ここに県内外から多くの人々が自家用車や、それから公共交通機関ですか、そういうもので当東海村に訪れるというふうに思います。その中でも鉄道、常磐線を利用して東海駅で下車して笠松運動公園や阿漕の運動公園のほうに向かう方が多く来村をされるというふうに思います。　その東海駅ですが、たまたま過日、私ちょっと東海駅のほうで用事がありまして、そのときトイレのほうの用足しがありまして、男性のほうのトイレに入ったんですね。ちょっと事情がありまして女性トイレの方には入れないんですが、男性トイレのほうを見ているので、そちらのほうで説明をいたしますが、私は若いころバドミントンという競技をやっていまして、県の大会で左足の靱帯と半月板の損傷をしまして、膝がそのとき、きっちりリハビリをすればよかったんですが、普段の生活では何ら支障はないんですが、正座したりすると、なかなか左膝が曲がらなくて不自由をするというふうになっています。　東海駅のトイレに戻りますが、東海駅のそのとき男性トイレのほうに入ったんですが、駅東側のトイレにつきまして、男性のほうの大きいほうをする場合には１つのトイレ、便器があったんですが、そちら和式になっていたんですね。私、膝がちょっと不自由で痛いものですから、ちょっとそこで大きいものを足すときに、ちょっと難儀をしちゃったなということで、駅西のほうを見ましたところ、駅西は和式と洋式が男性でも１つずつ入っているということなんです。　これから、先ほど言いましたように国体を迎えるというこの東海村で、東海村の玄関口と言ってもいい東海駅のトイレについて、身障者用のトイレもありますが、そんなに自分として身障者用のトイレに入るという自覚のない人は、やはり普通のトイレのほうに入るというふうに思うんですね。そのときに腰や膝、そういう足が悪い方とかいうときに、やはり和式ですと、どうしても負担がかかってなかなかやりづらい。私はそういうことを考えると東海村の和式を洋式に変えて改修すべきじゃないのかなというふうに思います。その改修の計画があるのか、また今議会の補正予算の中で東海駅にエスカレーターの改修工事が計上されて、それで説明をされました。その工事の中に組み入れて、その施工ができないのかをお伺いしたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　まず、東海駅トイレの設置状況でございますけれども、駅東口、西口、それから駅構内の３カ所、それぞれに男性、女性、多目的トイレが設置されておりますけれども、このうち駅東口の男子トイレにつきましては議員ご指摘のとおり、大便器は和式１基のみの設置となっております。駅東口のトイレにつきましては、実は平成20年度に改修工事を行っておりましたが、その際に女子トイレは２基のうち１基を洋式に取りかえましたけれども、男子トイレについては和式のままとなってございました。　しかしながら、今お話がございましたとおり、平成31年のいきいき茨城ゆめ国体の玄関口として多くの利用が見込まれることから、今後、国体に向けて鉄道事業者であるＪＲ東日本とも協議を行いながら、トイレも含めました駅施設全体の改善策を検討してまいりたいと考えております。　それから、現在、補正予算でエスカレーターの改修工事に予算計上させていただいているところですけれども、その中に組み込めないかということでございますが、水回りの設計とか、いろいろございますので、この工事につきましては、改めて現場を調査した上で別途予算に計上していきたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　ご答弁ありがとうございました。　検討するということだったんですが、前向きに検討するということで、実施に向けた私は検討かなというふうに受け取っています。できるだけ早期に改修ができるようにお願いしたいなというふうに思います。　特に公共施設のトイレというのは、やはりいろいろな方が使うということで、中には洋式を嫌う方もいます。人が座った後に私も座るというのは嫌だという方もいるんで、なかなか洋式全部ということは大変理解されない方も出てくるので難しいかなというふうに思うんですが、そのときには除菌のシートとか、そういうものでできるだけ洋式で済ませるように、特にウォシュレットとか冬場には便座が寒いときには温便座とか、そういう形で村民にやさしいトイレにしていただければなというふうに思います。　先ほど愛媛国体のお話をさせていただきました。再質問として、関連として、その茨城国体で東海村が開催するホッケー競技についてですが、今回の愛媛国体につきましては残念ながら関東ブロックの予選を敗退しております。成年男女、少年男女全部。皆さん一生懸命戦って頑張ってきたというふうに思いますが、その中で結果を言いますと成年女子ですかね、関東予選の中で１回戦を勝ったのが成年女子。あとの成年男子、少年男女につきましては１回戦の敗退と。本当にホッケーをやっている皆さんは一生懸命やっているんですが、大変厳しいこの予選の結果なんですね。これが２年後、この東海村で行われる茨城国体でどれだけの成績を残すかということも、やはり私たち東海村で開催する村民として応援して、そして少しでも立派な成績を上げるということが、私たちが応援していくその大きな手段の一つでもないかなというふうに思います。　私も先ほど膝がちょっと悪いんだということで、スポーツをかじった人間として、このホッケー競技の皆さん、選手の皆さんに対して、ふだん以上の力を発揮させるために何が必要かというふうに考えた。そのとき、よく世の中では火事場の馬鹿力とか奇跡が起きたとか、いや、番狂わせだねというような話が出ると思います。そのときに選手が、なぜそれが起きたのか、その大きな要因は何があったのか。私はわからないんですが、選手がゾーン状態になる。自分の力以上のものが発揮できるようなそういう精神状態といいますかね、その絶対勝つんだ、死んでも勝つんだというくらいの気持ちの高ぶりとか、いろいろなことがかかわってきて、そういう状態になるというふうに思います。　そこに行きつくまでには、私は行ったことがないんでわからないんですが、聞いた話で言いますと、自分が一生懸命練習してきた。それから、自分のためでなく、自分のこと、自分のチームを応援してくれる人がいる。そして、それに伴っていろいろなことをお世話してくれる人がいる。その人のためというんですかね、自分だけじゃなくて応援してくれる、そういう周りの人のために戦うんだ、そういう気持ちが大きな作用を起こすんじゃないかとも言われています。これは精神が肉体を超えるということですね。　ですから、これから東海村が茨城のホッケーチームに何を協力して、どう応援していくかがチームの勝利に大きくかかわってくるのか、ホッケー競技を成功させるために、いろいろな施設をつくるとか、そういうものだけじゃなくて、このホッケーチームを勝利させるということも大きな、私はホッケー競技をここに誘致したその取り組みの一つだというふうに思いますので、これまでどのような取り組みをしてきたのか、そして茨城ホッケーチームを応援する体制づくりはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○舛井文夫議長　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　東海村では機運醸成の一環としてカウントダウンボードということで、あと何日というようなボードを東海駅とか役場、それから総合体育館などに掲示してございます。けさ見てまいりましたらば、カウントダウンボードが717日となっておりました。これは本番まであと２年を切ったというところでございます。機運醸成の取り組みというものは、もう待ったなしの期間に入っていると考えてございます。　それで、これまでの国体の機運醸成に向けた取り組みでございますけれども、今年３月に開催いたしましたいきいき茨城ゆめ国体東海村実行委員会設立セレモニーを皮切りに、広報とうかいや村公式ホームページ、ツイッターなどによる国体、ホッケー情報の発信はもとより、村内各所への横断幕やのぼり旗の設置、さらには村のオリジナルステッカー、本議会開会日における村長の行政報告にございましたとおり、小学生や保護者の方に幅広く実際にホッケーに親しんでもらうためのホッケーフェスティバルを開催するなど、目に見える効果的なＰＲ活動、それから国体に向けた機運醸成に取り組んでまいりました。　今後も、これらの取り組みを広く展開していく予定でございますが、ご質問の茨城チームを応援する体制づくりに関しましては、まずは茨城県チームを知っていただくための取り組みを茨城県ホッケー協会などの関係機関と協力して実施してまいりたいと思います。私もスポーツに関連して若いころいろいろやっていたわけですけれども、応援というのは非常に力になるということを実感してございますので、議員ご提案のありました茨城チームを応援する体制づくり、非常に大事なことだと考えております。　ただ、重要なことは、行政から働きかけがあったから応援するというようなことではなく、村民の皆様が自発的、主体的に茨城チームを応援したいと思っていただけることだと認識しておりますので、実行委員会の委員、役員の皆様とともに十分にこの辺のところを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　ありがとうございます。　私も今、次長がおっしゃったとおり、行政主導というのはやっぱり盛り上がりに欠けるし、そして長続きしないというふうに思います。そのとおりだと思います。ですから、この東海村なかなか皆さんでという村民からの盛り上がりというのは待っていますと、どうしてもおくれてしまうというふうに思いますので、あと２年しかありませんので、やはり行政からもその火をつけるような試みが必要じゃないかなというふうに思います。　やはり今、次長が言ったように選手の皆さんは大勢の村民が試合会場に詰めかけて応援してくれる、そうなれば私は本当に相当の力が出てくるんだと思いますね。好成績に私はつながるというふうに思います。茨城国体のホッケーの設立総会のときにホッケーの選手の皆さんが「１勝を目標に頑張るんだ」と言っていましたが、１勝が２勝になるかもしれませんので、こういう応援団というんですかね、それが一人でも多く選手の応援ができるような取り組みをしていただければなというふうに思います。　サッカーとか野球なんかでも、よくホームゲームというのがあって、そのホームゲームでその自分のチームを応援すると、その選手たちが一生懸命頑張って好成績につながる。ホームゲームは勝率が高いと言われるその要因だというふうに思います。そういうことで、これからも県のホッケー連盟、それから村の体育協会とか、いろいろな方々を通じて村全体にこの機運の醸成を図っていただきたいなというふうに思います。私は東海村の役場職員の皆さんだったら、もう必ずできるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　次は、東海病院の特別会計についてです。　昨年の12月の議会で東海病院のさらなる充実ということで、東海病院の設立の経過を含め説明し、答弁をいただきました。この病院計画、それから運営の始まりは病院経営において当時の執行部、議会が一般会計の繰り入れが多いと。独立採算制が本来の姿、質の高い医療の提供やスタッフの充実や安定的な確保など、昨年説明して話したとおりだというふうに思います。　しかし、病院が直営から民営化にされたことにより、より村民に愛され、信頼される東海病院の運営に近づいているようには私は思えないんです。前回の新垣議員の病院内の禁煙の問題につきましても、なかなかいい回答が出てこなかったということがあります。これは公立病院、ましてや病院ですから健康にかかわる人たちがいるということですので、たばこを分煙にすれば、端っこのほうでたばこを吸っていればいいでしょうということでは私はないというふうに思います。　私も東海病院に対して患者さんへの対応とか、病院体制の強化等々の改善をするところありますよ、課題が山積していますよという話をさせていただきました。病院が患者さんに対して健康に留意しなさいと、もうこういうのやめなさいというんであれば、病院のドクタースタッフ自らがたばこの健康に関することを含め、あらゆる問題に真剣に取り組んでもらう姿勢が私は病院に求められているというふうに思います。　さて、東海病院のことは今お話ししましたが、質問の内容に入りますが、特別会計、皆さん重々ご承知だというふうに思いますが、病院会計には医療行為を中心とする収益的収支と支出、建設改良を中心とする資本的収入と支出の２通りで形成されています。そして、村の一般会計から補助金、負担金、出資金が繰り入れられています。一般会計から繰入金を入れなくても運営できる体制にするんだということで民営化をしてきたわけですから、早期にこの一本立ちするような会計、病院運営を確立する必要があるというふうに思います。　そこで、今回の質問の検討課題の一つであります一般会計からの補助金、負担金、出資金のその後の検討内容をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　昨年12月議会でお答えしましたとおり、内部留保資金の保有額の計画的活用や、それと一体となる出資金のあり方については、十分に検討する必要があると考えております。既に福祉保険課内部では検討を開始しておりますが、具体的な方針や金額についてはこれからでございます。　村立東海病院は開院から11年が経過し、施設や設備等の修繕・更新が必要になっております。今後、施設を長期にわたり良好な状態で活用し続けるためには、修繕等の時期及び内容等を明確にした公共建築物長寿命化保全計画の策定と所要経費の算定及び平準化などの対応が必要になります。現在、本計画の策定作業が進められておりますので、この計画の作成を待って具体的な試算を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　丁寧な答弁ありがとうございます。　しかし、ちょっと私も資料を請求させていただきました。その資料の内部留保資金の推移という平成18年から28年までの資料をちょっと見ていただきたいんですが、平成18年度は一気に８億1,800万てありますが、これは旧東海病院のほうから残っていたものを持ち越していますから、その当時６億数千万だったと思いますが、旧東海病院から持ち越してきていますから、18年度ですと２億前後の内部留保金からスタートしたのかなというふうに思います。　それから、平成28年度の内部留保金が21億、約11年ぐらいで13億、14億くらいになっちゃうんですかね、13億ですか、それくらい内部留保金が積み立てられているということです。　それから、この補助金関係の一般会計の繰入金が当初18年の５億200万から平成28年度の４億900万まで、これだけ村の一般会計から今の病院に繰り入れているんですね。当初もう前回話したように旧病院は１億の繰り出しが多いと言われて、直営じゃなくて民営化にしようというふうになったにもかかわらず、中には地域医療振興協会というんですか、指定管理者の委託料も年で分割して払っていますから、その分は仕方ないんですが、それについてもこれだけ入っているということなんです。だから、当初この民営化にしてきた理由が私は立たないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、少しでもこの一般会計からの繰入金、これを減らす努力が私は必要じゃないかなというふうに思います。　民間企業では内部留保金というのは株主の配当とか、それから設備投資の資金、そういう形でためています。中には働く人たちの賃上げをしないで、ため込んでいるというような話もされていますが、また国では以前、特別会計のこの繰越金というか積立金の問題を埋蔵金だというような形で国でも取り上げられてきたというふうに思います。ですから、東海村におきましても、さらなる一般会計からの繰入金を削減してほしいというふうに思いますので、今検討委員会をつくって、それの結果がなかなか出ないということなんですが、さらなる削減についての見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　病院事業会計では、村立東海病院及び病院事業会計の運営、病院の施設維持、企業債の償還、医療機器の購入等に要する経費として一般会計から補助金、負担金、出資金の繰り入れを行っております。一般会計からの繰入金につきましては、病院や病院事業会計の運営に必要な財源であり、一定額の繰り入れは今後も不可欠でございます。しかし、今後、建設改良積立金や減債積立金等については、内部留保資金を充てていく考えを持っておりますし、それと一体の一般会計からの繰り入れのあり方についても、企画経営課と調整してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、公共建築物長寿命化保全計画に基づき、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　ありがとうございます。　繰入金の問題は今ご説明がありました公共建築物長寿命化保全計画、これができ上れば、それにのっとってやっていきますということなんですが、この資料の推移表を見て、じっくり見てどうするかということを一生懸命検討していただきたいというふうに思います。　それから、答弁の中で10年が経過したと。東海病院が11年目ですかね、経過して施設や設備について、その修繕更新が必要になってきているということで答弁があったと思うんですが、10年で施設というか、設備が壊れてしまうということはちょっと私も信じられないなと。それは機械自体が当たりはずれでいうと外れちゃったのかなというのかもしれませんけれども、それとも病院の使用するスタッフの方が使い方が荒いのか。自分で買ったやつじゃない、村が買ってくれているやつだから、いいかげんとは言いませんが、雑に扱っているのか。やはり10年で更新するとか修繕するということは、私は自分の買ったものとか、そういう設備について、そんなに早く壊れたりなんかは、私はしないんじゃないかというふうに思いますので、その辺につきましても、よく病院の中で検討をしていただきたいなというふうに思います。　続きまして、次の質問、アイヴィルの活用について質問していきたいというふうに思います。　東海村産業・情報プラザ、愛称がアイヴィル、これは国立研究開発法人日本原子力研究開発機構より購入し、平成28年１月21日にリニューアルオープンをいたしました。そのアイヴィルは村民交流の場、創業支援の場、情報発信の場としての３つの機能を有しているということです。しかし、その活用はいまだ十分にできていない。村のほうでも検討委員会をつくりながら、その活用について検討しているというふうに思います。その検討委員会というんですかね、それも昨年度、東海村産業・情報プラザ利用活性化検討委員会というものを開催してきたというふうに思います。私もその一員として３回会議に出席させていただきました。そして、検討してきたということです。その検討の会議においても、なかなかいい案が出ないまま、終了してきたようにも思います。　村民の中には愛称がアイヴィルということなんですが、まだまだリコッティかなというふうに思っている方も多いというのも、これも現実だというふうに思います。村民に対してＰＲ不足があるのじゃないか。なかなか村が一生懸命ＰＲしても、目に映ったとしても、頭とか心に残らないと、なかなか一生懸命にやってきても、それが報われないというのがありますが、その後この検討委員会等々含めてどのような取り組みが行われたかをお伺いしたいというふうに思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎関田秀茂村長公室長　それでは、お答えいたします。　東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」の活用につきましては、従来の会議や発表会等の利用だけではなく、ほかの利活用の方法がないか、昨年度、文化団体とか各種団体、観光協会会員などをメンバーといたしました東海村産業・情報プラザ利用活性化検討会議を３回開催いたしまして、その結果をもとに東海村観光協会との共催で東海村Ｉ～ＭＯのまつりの第２部といたしまして、イモーレを開催するなど、村民の交流の場としての利用を図ってまいってきたというところでございます。今年度におきましても、同様のイベントを開催する予定としております。　また、先月９月14日には、村として初めて開催いたしました東海村合同就職面接会の会場としても利用をしてきたところでございます。　現在、アイヴィル１階のロビーやラウンジを開放いたしておりまして、大空マルシェ展を開催しておりますが、各種展示スペースとして今年４月からこれまで８回開催するなど、住民の方々の発表の場や情報発信の場として活用していただいておるというところでございます。　さらに、創業支援の場といたしまして、２階に創業支援室を設けまして、創業オフィス、創業デスクなどをレンタルオフィスとして設置しておりまして、創業を目指す方への支援を行っております。現在11室中７室入居をされているというところでございます。　今後も多くの村民の方々が参加していただけるようなイベントやセミナーなどを積極的に行うとともに、村報や村ホームページ、フェイスブック等でＰＲすることにより、アイヴィルの認知度をさらに上げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　いろいろな事業を行ってきているということですので、私はそれは大変評価するなというふうに思います。　ただ、いかんせん人間というものはわがままですから、私のことじゃないですよ。人の一般的な人ですからね。普通の発信では目に映っても、やっぱり記憶に残らないというのが多いんです。ですから、インパクトのある企画とか、いろいろな構造物、そういうことを見せつけないと話題にならない。そして、アイヴィルだというふうに村民の心にしみていかないんじゃないかなというふうに思います。　せっかく、このアイヴィルというのは東海駅の目の前にあるわけですね。その向かいにはイオンさんがあると。そういうことで人の通りが多い。そういうところのこの立地条件を本当に使わない手はないんじゃないかなというふうに思います。　その目立つイベントというか、そういう設置とかなんかの一つとしては、私はイオン側のその角といいますか、そこに大型ビジョンといいますか、テレビの大きいようなやつをつくって、そこで観光の情報とか、それから村のイベント、地域やコミセンの祭り、それから保育所、幼稚園なんか、運動会や卒業式とか、そういう催し物があると思うんです。それから、お金を取って村の企業の方々のＰＲなんかも流してもいいのかななんていうふうに思いますが、そういうふうにいろいろな形であそこに映像と音声で流しても、あそこを通る方々がおっと思うのかなというふうに思いますが、単発的なイベントではなかなか印象に残らないというふうに思いますので、365日できるようなそういうものがあそこにできれば、私はアイヴィルの認知度が上がってくるのかなというふうに思います。　それからもう一つは、待機児童とか、いろいろな保育所にお母さん方が預けるときに苦労なさっているという話もよく聞きます。私は保育所に預けてから、それから東海へ来て、仕事、職場に、水戸とか日立に行くんですよという人もいれば、保育所をＡという保育所とＢという保育所に別々に預けてくる、そういうお母さんたちを改善するのに、あそこのアイヴィルの１階ホールの右奥だったら右奥のほうに臨時のそういう保育園みたいなものをつくって、駅に預ければそこから別々の保育所だったらば送迎バスで別々に送っていく。帰りはまたそこに来ると別々の保育所から送迎バスで送ってきて、そこに保育士さんが面倒見てくれれば、そこに行けば１カ所で済むと。そういうような村民の方にお困り事の窓口というんですかね、そういうものになるようなそういうものをつくるとか、いろいろなやはり知恵を出して、そこを検討していただければ。これは私の勝手な意見、そういうことかもしれませんが、今後そういうアイヴィルの利用について、もっとどういうふうにしたいのかということの利用活用というんですか、考えてみてはいかがじゃないかなというふうに思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎関田秀茂村長公室長　お答えいたします。　アイヴィルの新たな利活用につきましてご提案をいただきまして、まことにありがとうございます。アイヴィルにつきましては、これまでも利用者から多くの要望をいただいているということもありまして、まずは今あるアイヴィルを快適に利用していただける環境を整えることを優先に、整備・改修をしてまいりたいと考えておるというところでございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　なかなかこの利用の検討をするというのは、昨年行った検討会議の中でも本当に皆さんいろいろな知恵を出し合いながらやってきたんですが、本当にこれだというのはまだまだ出てきてないのが実態なのかなというふうに思います。なかなかすぐには出ないというふうに思いますが、これからも村民のために、やっぱり一番立地条件がいいところですから、何とか村民のため、そして村のＰＲになるようなものをあそこで考えていただきたいなというふうに思います。　先ほどのホッケーの話ではありませんが、奇跡というものは、突然変異というのは何もしないところからは、どうやっても生まれてこないので、失敗を恐れないチャレンジ、村長も２期目でチャレンジをしてほしいというふうに言っておりますので、村の職員の皆さんもそのチャレンジ精神を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。誰も考えが及ばないとか、突拍子もない企画、行動の繰り返しをやっていただきたいということを期待して次の質問に移ります。　次の質問、農地中間管理機構の状況について質問をいたします。　今の農業の状況というものは大変厳しい。もう慣用句で言われているような感じで「厳しい、厳しい」というふうに言われています。そういう環境のもとに置かれている中で、今高齢化や後継者不足など、耕作を続けることが困難だというところの農地が多くなってきています。その農地を借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付けることを目的とした農地中間管理機構が都道府県に置かれ、遊休農地の対策の一つとして動き始めています。東海村においても、農業委員会を中心として遊休農地対策を進めているというふうに思います。　先日、農業委員会の事務局長自ら私の家に来られまして、この借り手の書類の説明と手続を完了してきました。私も土地を貸すということで、その書類の手続をしたんですが、職員が手分けをして家庭訪問をして事業を進めているということをお聞きしました。その中で私が住んでいますのが須和間地区なものですから、事業の、この中間管理機構の遊休地の対策についての須和間・押延地区についての進捗状況をお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎澤畑佳夫農業委員会事務局長　農地中間管理事業に関するご質問についてお答えをいたします。　茨城県では、公益社団法人茨城県農林振興公社が平成26年度から県知事の指定を受けまして、農地中間管理機構として農地バンク的な事業を進めております。また、本村におきましては、村からの事務委任を受けまして、本年度から農業委員会がその業務の窓口となっております。　さて、議員ご質問の農地中間管理事業を活用しての須和間・押延地区の農地、畑の集積につきましては、本年９月末現在で約31ヘクタールとなっております。これは同地区の農地、畑の約３分の１に相当する面積でございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　ありがとうございました。須和間・押延地区の農地の集約が今年から始まり、半年が過ぎました。そして、本年の前期だけでこの地区の約３分の１に当たる31ヘクタールが集約できたという答弁がありました。昨年までの集約状況、31ヘクタールまとめることができた。そして、その要因及び今後の課題についてお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎澤畑佳夫農業委員会事務局長　お答えをいたします。　この事業は平成26年度からスタートしておりますが、平成28年度末現在で農地中間管理事業を活用いたしました村内の農地集積面積は約8.9ヘクタールとなっております。　次に、本年度前期だけで約31ヘクタールをまとめることができた要因といたしましては、昨年度の農業集落座談会や全農地の利用意向調査の結果も踏まえまして実施いたしました担い手等農業関係者との情報交換、地域での説明会、農業委員・農地利用最適化推進委員の地権者への戸別訪問等による協力依頼、そして農業委員会事務局による関係書類の作成支援等が挙げられます。これによりまして、地権者の方にも概ね好意的に、この事業をご理解いただけたのではないかと考えております。　次に、今後の課題でございますが、特に相続登記がなされていない農地の集積につきましては、権利関係が複雑なために中間管理事業の中間管理権が設定できない、あるいは相続者の同意を得るまでに相当な時間や労力を要している状況にあります。このようなことからも、地権者が亡くなられたなど権利関係に移動が生じた場合には速やかに相続登記を行うよう、改めて周知をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　笹嶋士郎議員、時間がないです。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　ありがとうございます。１年でこれだけ集約ができたというのは、説明もありましたように農業委員会の事務局の皆さんの頑張りがあったというのは事実だというふうに思いますが、やっぱり農業委員さんたちの努力というんですかね、そういうのも大きな要因になったのかなというふうに思います。　それから、農業委員さんがいるということで、その農家の人たちの独特な意思の疎通というんですか、それから今の農業に対する危機感があったのかなと思います。　時間もなくなってしまいましたが、そういうこれらの日ごろの努力を農業委員の皆さん、職員の皆さんが一生懸命やっていただいて、これから農家のためにこういう運動に向き合っていただきたいなというふうに思います。今後ともよろしくお願いしたいなということをお伝えしまして、私の質問を終了していきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○舛井文夫議長　以上で笹嶋士郎議員の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時３０分 △再開　午後１時００分 ○舛井文夫議長　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　議席番号14番、大名美恵子議員の一般質問を許します。 ◆１４番（大名美恵子議員）　日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。　冒頭、日立市で起きた事件に触れます。本当に悲しい、そして殺伐とした事件が隣町で起きてしまいました。通常では考えられない、父親が妻や子を手にかけるという痛ましさです。今、この国の将来を背負うはずの子どもたちが、かけがえのない命を他人によって、また自ら、そして今回のように家族によって絶たれ、生き切れない事例が増えています。人に優しく命を大切にする政治と社会の中でこそ、大人も子どもも安心して生き抜いていけるのではないでしょうか。肝に銘じて役割を果たさねばと痛感しているところです。　では、質問に入ります。　１点目は、東海村産業・情報プラザの利活用向上に向けた対応についてです。　住民への貸し出しが始まって１年半が経過し、利用する住民にとり、ホールや会議室の状況等施設の全体像が少しずつですが、理解されつつあると認識しています。　しかし、その一方で実際に利用された方々から、利用に当たっては必ず必要となるトイレやホールの音響設備、プロジェクター設備等について改善の要望も聞こえています。１階のトイレは女子トイレですが、和式が２つ、洋式が３つありますが、洋式２つが使用禁止です。現在では、どちらかといえば洋式トイレのほうが主流になっている中でです。音響関係では、ホールでマイクを使用した際、音が飛びやすい、またプロジェクター使用ではスクリーンが不鮮明など、寄せられています。まずこの間の貸し館機能部分の利用状況、そして利用者の声等把握しているものがあればお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎関田秀茂村長公室長　お答えいたします。　東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」につきましては、平成28年１月のオープン以来、皆様に広くご活用いただけるよう村報や村ホームページ、フェイスブック等で周知に取り組んできているところでございます。　施設の稼働率につきましては徐々に増加しておりまして、本年度の４月から９月までの稼働率でございますが、昨年度の同時期と比較しまして30％ほど増加しておるというところでございます。　しかしながら、先ほどの笹嶋議員からもご質問いただきましたが、認知度につきましてはまだまだ不足しておりまして、さらなるＰＲ活動の必要があるものと認識しているというところでございます。　続きまして、トイレ、音響、映像等の設備関係についてでございますが、この施設につきましては平成15年３月に新築されまして、今年度末で築15年を迎えることになります。その間、大規模な設備の更新は特に行われておりませんで、老朽化に伴うふぐあいが多く発生しているという状況にあります。具体的には先ほど議員からありましたとおり、１階女子トイレでは利用が集中すると排水ができなくなるふぐあいが発生しておりまして、空調設備につきましても、故障が頻発している状況にございます。　これらにつきましては、今回の補正予算でございますが、排水管調査委託料及び空調設備改修設計委託料を計上させていただいておりまして、計画的に改修工事を実施する予定となっております。また、音響映像設備関係でございますが、利用者から特にプロジェクターの映像が不明瞭であるとのご意見を多く頂戴いたしておりますので、新年度に音響映像関係の機器の入れかえも検討しているところでございます。　設備の更新や改修は、施設の魅力や利用者の利便性の向上にも直結するものと考えておりますので、アイヴィルのＰＲとともに着実に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　今のお話で、空調もいろいろふぐあいが生じているということのようですけれども、住民の要望等は把握され、対策も具体的にされているとのことで、ひとまず安心です。音響やプロジェクター関係については機器の入れかえを検討しているということですが、利用者の利便が大きく図れるものと、その点については受けとめます。　再質問では、あわせてそれが施設の魅力につながるのか、機器入れかえ計画の内容が重要と考えます。契約方法も含めて内容についてお聞きします。 ○舛井文夫議長　村長公室長。 ◎関田秀茂村長公室長　お答えします。　機器の入れかえということで、音響映像設備の更新の内容についてご回答させていただきますが、内容としましてはプロジェクター、マイク、スピーカー、操作卓など多目的ホールで使用する音響や映像に関連する機器一式の更新を予定しているというところでございます。　契約の方法につきましては、買取とリースを比較検討しまして、その結果でございますが、５年間のリースによる契約が有利であろうという考えに至っているというところでございます。リース契約を選定した理由といたしましては、１点目に、導入費用が低く抑えられ、費用の平準化が図れるということ、２点目に、機器の入れかえ予測が立てやすくなるということ、３点目に、リース期間終了後に改めて最新の機器の導入が可能となり、施設の大きなＰＲポイントとなることなどでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　設備の更新や改修など、これらを施設のＰＲポイントにする、そうした見通しを持っているということですけれども、施設の利用と認知が大幅に進むことを期待したいと思います。　再々質問として２点お聞きします。　１点は、10月１日、ホールを利用した方が言っておられました。プロジェクターを使用したが、その際レーザーポインターも借りようとしたが、貸し出すものにはなっていなくて置いてなかったということでした。今後の検討に加えてはどうか、考え方をお聞きいたします。機器入れかえの検討に加えてはどうかお聞きいたします。　２点目は、９月28日に利用された比較的高齢の方が、「玄関から入って真っすぐに見えるところにトイレの表示があったので、トイレは向こう側かと思い、行ってみたが、結局ぐるっと回ることになった。また、101号会議室の位置が、玄関入ってすぐわかるよう表示されていると親切なのだが」ということでした。表示の新設等、設置位置についても検討してもよいのではないか、考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　村長公室長。 ◎関田秀茂村長公室長　お答えいたします。　レーザーポインターにつきましては、多目的ホールや会議室を使用する際に使用頻度が高いことから、今年度中に準備をしたいと考えております。　また、館内の案内表示につきましても、来館者にわかりやすい表示に改善してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　ちょっと意見としてですが、アイヴィルは施設そのものが、私からすれば贅沢につくられています。維持費がかさむものと思いますが、村の所有としたからには公共施設として住民の利便のために整備し、活発な利活用につなげてほしいと思います。　それでは、２点目の質問に入ります。　子どもの甲状腺超音波検診の結果と今後の検診についてです。　福島第一原発事故を受け、住民の健康への不安の声に基づき、この間、子どもの甲状腺検診が３年の間を置いて２巡しました。１回目の対象者5,932人、２回目の対象者5,797人ということで、検診の結果がそれぞれ公表されています。この検診では、村は福島原発事故との因果関係を調査するわけではないということですが、実際に事故が起きた、放射能が放出されたことを受けての検診ですから、特に子どもさんへの体への影響について不安があるのは当然です。　そこで、こうした検診は、そもそも長期にわたり継続して行い、健康状況を見守ることが重要と考えます。まず公表されています検査の結果の特徴、そして今後の検診実施についての考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　本村における甲状腺超音波検診事業は、福島第一原発事故による健康影響を懸念する声に応えるため、小児を対象に平成24年度から25年度にかけて１回目、平成28年度には２回目の集団検診を実施したところでございます。１回目の検診では3,821人、２回目の検診では3,091人の方に受診していただきました。　今回公表させていただいた２回目検診の結果の特徴といたしましては、経過観察、いわゆるのう胞や結節等、軽度の所見が見られるものの、精密検査は必要ないと判定された方が受診者全体の約54％であり、１回目の検診と比較して約22％増加しております。経過観察が増加したことにつきましては、甲状腺は年齢の経過とともに何らかの所見が見られる割合が高くなる傾向にあるため、２回目検診受診者の年齢が１回目と比較して高くなっていることが要因の一つであると考えているところでございます。　今後の検診についてでございますが、当該検診事業は事業開始当初に３年間隔で２回実施するということでスタートいたしましたことから、一応、昨年度の検診をもって、当初予定された集団検診は終了ということになります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、経過観察と判定された方が約半数おり、その中には不安をお持ちの方もいらっしゃいますことから、村としては今後のフォロー体制等について庁内及び甲状腺超音波検診事業検討委員会内で十分に検討を重ねた上で結論を出していきたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　本村は県内でいち早く検診を実施し、大変評価できたわけですが、検診の継続、そして検診後の後追いも十分行う村であることが重要と考えます。そうした観点から４点お聞きします。　１つは、１回目の精密検査の結果で要治療、不明だった方のその後がどうなっているか。　２点目は、２回目の検査の精密検査結果の分類で、「その他」とはどういうことなのか。　３点は、本来３・11の胎児、そのとき胎児だった全ての子を含め検査対象とすべきでしたが、対象の生年月日を平成23年４月１日から平成９年４月２日に設定した考え方は何か。　４点目は、２回目の集団検診の結果で経過観察となった方へのフォロー体制等、これは今後検討するとのことで、重要なことではありますが、ぜひ学んでほしいのは福島県の甲状腺検査に対する基本姿勢です。それは、チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがある。福島県では東電福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守るために、甲状腺超音波検査を実施すると掲げられております。本村の子どもたちも今後の成長の中での変化等を追跡していくことが重要と考えます。当初の検診計画は２回でしたが、継続して検査を行うことについて、考え方を伺います。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　４点再質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。　まず１点目の１回目検診で要治療とされた方は、専門医療機関において、しかるべき治療を受けておりますことから、その後の経過について村からの追跡調査等は行っておりません。また、不明の方については検査結果の提供及び公表について同意が得られていないことから、その後の受診状況等を含め詳細の公表は差し控えさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。　続いて、２点目の２回目検診における精密検査で「その他」とされた方については、精密検査の結果、数カ月後の再検査等、継続的なフォローが必要とされた方でございます。再検査の結果については受診者個人への配慮ということで、診断名等の公表は差し控えさせていただきますが、いずれの方も悪性の所見ではないということを確認しております。　続いて、３点目、当該検診の対象者につきましては、小児の甲状腺検査ということで震災当時、概ね15歳以下の方、基本的には平成23年３月11日時点で出生されていた方を対象とし、２回目の検診においても対象年齢の拡大は行っておりません。　最後に、４点目の検診の継続についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、平成28年度の検診をもって、予定されていた２回の検診が終了となりました。また、当該検診は１回目の検診終了後、３年間隔をもって２回目の検診を実施いたしましたことから、平成23年の震災当時からの経年変化の確認という部分につきましても、一定の成果があったものと考えているところでございます。しかしながら、これまでに実施された集団検診の結果等を踏まえ、経過観察となった方の不安解消ということを考えますと、これらの方に対するフォロー体制も含め、先ほども申し上げましたが、今後の検診事業のあり方については十分に検討を重ねた上で結論を出していきたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。
   ◆１４番（大名美恵子議員）　今後、検討をする期間があるということですので、これ以上質問することはしませんが、まず１つ、対象年齢に全ての胎児が入らなかった理由、これは明確にされませんでしたが、むしろそのとき産まれていた子どもたちが対象というのが理由だったんですが、現実問題としては胎児の時期の被ばく、これが重視される必要があったかなというふうに思います。　質問ではもちろんないんですが、村が行ったのは小児検診ということですが、その後、成長して以降、発がんの可能性はゼロではないということ、これを踏まえればフォロー体制等の今後の検討をするに当たっては、この検診のそもそもが放射性ヨウ素の放出を受けての検診であるということを受けて、ぜひ再検診スケジュールも含めて検討が重要であるということを述べておきたいと思います。　それでは、第３点目の質問です。敬老会及び金婚祝賀事業の継続を求めた質問です。　村と村社協共催での敬老会、また社協の独自事業である金婚祝賀が来年度ともに廃止の方向が示されました。関係者から継続を望む声が寄せられています。　今年、敬老会に参加されたある女性の方は、高齢者の方です。今年最後だという敬老会は本当に楽しかった。ぜひ続けてほしかった。今後これにかわる村の催し物はあるのでしょうか。敬老会をやめることでできた予算はどんなふうに使われるのかと聞いてこられました。また、来年金婚式を迎えられるあるご夫婦は「大変楽しみにしていました。来年から廃止と聞いて本当に残念です。何でやめちゃうんでしょうね」と言っておられました。村と社協の廃止する考え方、お聞きいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　まず初めに、敬老会についてでございますけれども、議員の皆様におかれましては９月16日の敬老会にご出席いただきましたことに改めて御礼を申し上げます。　さて、今年度の参加状況でございますが、敬老対象者4,799人に対しまして、参加者は1,176人、参加率は25％弱となっており、昨年度よりさらに下回っている状況でございました。こうしたことから、長年東海文化センターを会場とし、式典とアトラクションで構成され、午前と午後の２部制で行われてきた敬老会ですが、敬老会のあり方そのものを見直す時期に来ているのではないかということで、昨年度の敬老会以降、民生委員・児童委員及び自治会の代表者の皆様を交えて意見交換を重ねてまいりました。　まず、文化センターで式典を行わない理由でございますが、団塊の世代の方全てが75歳以上となる2025年に向け、敬老対象者が年々増加することに伴う文化センターの収容可能人員の問題や、先ほどもお知らせしましたが、近年敬老会への参加者数が減少傾向にあり、参加率が30％を切って25％弱になっていることが挙げられます。敬老対象者が増加する中で参加率が減り続けていること、そして会場の問題、さらには協力体制などを総合的に判断したものでございます。　なお、村及び村社会福祉協議会共催の敬老会は行わないことといたしますが、記念品やお祝いの贈呈など高齢者に敬老の意を表する敬老事業につきましては、内容を見直した上で引き続き実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、社協の事業であります金婚祝賀事業についてお答えいたします。　社協では平成26年度に当時89あった全事務事業の大幅な見直しを行い、その中で金婚祝賀事業について、平成29年度をもって廃止することを決定いたしました。廃止理由といたしましては、１、死別や福祉施設への入所などにより、夫婦おそろいで50年を迎えられる方ばかりではないこと、２、そもそも未婚であっても、ご苦労されてきた方、頑張っておられる方がいる中で、社協が結婚だけ、金婚だけをお祝いすることは公平性を欠くこと、３、写真撮影はそれぞれのご家庭が望む形で行っていただく時代であることなどの考えがございました。　このような考えのもと、社協では平成26年12月に開催された理事会及び評議員会で事業の平成29年度をもっての廃止を正式に決定し、平成27年度には関係者に説明を行い、了解を得ております。村といたしましては、社協の考え方について早い段階から報告を受けておりますが、社協が組織的に結論を出し、一定の周知期間を設け、対象者はもちろん関係者に説明して理解を得るなど、廃止に向けてできるだけ混乱のないよう計画的に取り組んできたことは評価しておりますし、廃止は妥当であると考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　いろいろ説明がありました。そして、両事業とも協議をし、時間をかけて廃止することにしたという話だったかと思います。それを受けまして敬老会関係で４点再質問をさせていただきます。　１点は、昨年度関係者と意見交換を重ねたということですが、意見交換に入る前の村としての事業評価はどうであったか、その評価により廃止を決定してからの意見交換だったのか、その辺をお聞きします。　２点は、意見交換の場に祝われる側、例えば高齢者クラブの代表の方や敬老者の家族の方などが含まれたのか。それにより、随時、敬老対象者側の幅広い意見を吸い上げる配慮があったのかお聞きします。　３つ目は、今年度の敬老会予算と来年度の敬老事業見積もりとの比較についてお聞きします。　４点目に、来年度からの敬老会は地域に付託するものではないということですが、村長が「来年度からは私が地域にお邪魔しますから」というふうに言っておられるのを聞きました。地域でやってほしいと言っているのと同じではないかと私は受けとめたわけですが、その辺お聞きします。　次に、金婚祝賀関係で２点お聞きします。　死別されたなどの方との関係があるということも言われましたが、私としては、そういうことであるなら、その点については両方とも祝う、そういうことが必要だったのではないかと思いますが、１点は、社協は平成26年12月に廃止を決定し、平成27年度に関係者への説明を行ったとのことですが、この場合、関係者とはどういった方か。　２点目に、本事業の廃止について、まず社協が決定し、それを一部の関係者に説明し、理解していただいたということですが、これは理解というより、むしろ私からすれば諦めていただいたということではないかと思いますが、いずれにせよ決定してから理解を求めるというこのやり方、これでいいのかということです。村や社協が行う福祉事業は、地域住民の力なしには進められないのが数多くあります。本当の意味で地域の力を出していただくには、決定の前にできるだけ多くの方の議論への参加が必要と思います。それを村は重視しているはずですが、社協へのアドバイスはされたのかお聞きします。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　敬老会について４点、金婚祝賀事業について２点、順次お答えしていきたいと思います。　１つ目の評価、そして２つ目の意見の吸い上げについてでございますけれども、敬老会の参加率は平成23年度においては39％ありましたが、平成26年度で29％、本年度は25％弱となっており、敬老対象者が増加する一方で、年々参加率は減少する傾向にあり、敬老会のあり方についても見直しの時期に来ているのではないかということでございます。また、協議は、こうした参加率の推移や会場問題などを提示しながら、地域住民の代表であり、常日ごろから高齢者等にもかかわっていただいている民生委員・児童委員や自治会代表の皆様と協議を重ねてまいりました。　３点目の予算につきましては、記念品や祝い金対象者の一部見直しもしておりまして、現在精査中でございます。　４点目につきましては、村内各地域では現在、既に独自に敬老行事が開催されており、内容や開催時期、対象年齢も地域によりさまざまでございます。また、敬老会として実施しているところもあれば、高齢者が集う行事に敬老の要素を組み込んで実施しているところもございます。村といたしましては今後もそれらを尊重してまいりますし、社協と連携して、できる限りの支援をしてまいります。したがいまして、今回の見直しに伴い、村敬老会を地域に移行して実施してもらおうとするものではございません。　次に、金婚祝賀事業についてでございますけれども、まず１点目の関係者でございますが、これは民生委員・児童委員や東海ライオンズクラブの皆様、それに社協の計画づくりに参加いただいている各団体の代表委員の皆様でございます。　２点目の村からのアドバイスでございますが、村からは関係者との調整や広報活動を計画的に行うよう助言いたしましたし、社協も同様の考えのもとで対処しております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　本当にこうしたやり方、今、答弁ではきちんとやってきたというような感じに聞こえたんですけれども、やっぱり一番は、対象となる人たちがどう感じているかというのが大事であって、参加が少ない、それが決定的なような感じで言われておりましたけれども、そこも本当に祝われる側の人たちがどういうふうに感じているかという把握なしには言い切れないのではないかなというふうに思います。　最後に、村長にお聞きしたいわけですが、これ敬老会のことに関してになりますが、先日の敬老会は最後のはずでしたが、主催者側の挨拶で誰もそのことには触れませんでした。それどころか、「高齢化」という言葉が何度も発せられ、その上で敬老会をやめるということですから、私が聞いていては、長寿を喜んでいるのか、それとも困ったことだと考えているのかわかりませんでした。それ以上に、来賓の県議は廃止することを「村長が英断を下した」と挨拶で言われました。高齢者の家庭環境の違いを超えて、高齢者誰もが等しく祝福の気分を実感できる、これは公的に祝福することでこそできるものです。村はそこから手を引く、この責任を増やすというわけです。この質問通告を出してからも、さまざまに電話をいただいております。祝われる側の声の把握が重要でありました。私は対象になる方々が継続を求めている、その声に応えて、廃止するのではなく、継続すべきと考えますが、改めて村長のお考えをお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　私の耳にも廃止しないでという声は聞こえてはいます。非常にこれは悩みました。これまで村の敬老会は私が式典に出て、集まっていただきました高齢者の皆様の前で、ご挨拶の中でご長寿をお祝いして、本当にこれまでのご苦労をねぎらうという形で話は差し上げてきましたが、本当にそのスタイルがいいのかというのはずっと疑問に思っていました。今回も参加率が25％を下回ったということで、どちらかというと対象者が増えて今までの２部制から３部制とか、かなり細かくやらないと、もうこれはお迎えできないというふうに思っていましたが、逆にそちらは増えるどころか減ってきていると。やはり来たくても来れない方がいらっしゃるだろうと。　一方で、各地域でも敬老会行われていまして、これは私の言い方がちょっとあれだったのかもしれませんけれども、実際先日、舟石川１区の敬老会に私はお招きをいただきました。出てみましたところ80歳以上で80人以上ぐらいが見に来ていました。そこで、改めてご長寿をお祝いしてご挨拶させていただきましたが、その後１つのテーブルのところに、私はそこに席を設けてもらって、そこで数名の高齢者の方と直接お話することができました。村長さんと話すことなんてなかったというので、そういう触れ合いができたということで、こういうこともいいよなというふうに思いましたので、そのお話をしながら一緒にアトラクションを楽しむということもできたので、こういう形で地域に入って一緒にお祝いするということもできればいいなと。　これは本当にそれを地域に押しつける気は全くありませんので、今までやられていたものを継続してやっている分にはそこに、村としてもそこにはかかわっていきたいというふうに思っていますが、こういうセレモニー形式の式典をありきというんじゃなくて、敬老事業って、じゃ何がいいのかというところを考える時期かなというふうに思いまして、式典の開催も含めて、そこは考えているところでございます。　まだまだ、そういうご意見はありますが、そういう方々に対しましても、きちんと説明する必要はあると思いますので、敬老事業そのものは見直したいということについてはご理解を賜りたいというふうに思います。　以上です。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　高齢者の方と身近にお話しできる、そういうことも大事だというふうに思ったということですが、そのことはそれです。だからといって、じゃこの高齢事業全てを手を引くわけではないですけれども、本当にどんな形がいいのかというのが十分に検討され、次の見通しが、村としては高齢事業を来年からやるということで見通しとしたのかもしれないんですが、そのことがよく納得いってない方たちもいるという中で手を引くということになるわけですね。そのことはやはりこちらがこうだから、こちらがこうだという、その対比させるような考え方はやめていただいて、一つ一つが独立していることだというふうに考えてほしいなと思います。　高齢化だ、超高齢化だというようなことが本当に高齢者を前にして挨拶していて、私はどういう気持ちで言っているかなという気がしているんですが、国や行政は一方的にこういう名称をつけているわけですよね。そして、それが理由となって、いろいろなことが長年地域や行政に貢献されてきた方たちへのサービスが切り捨てられているその一環ではないかというふうに私は思います。こういう切り捨てはやめ、高齢者に温かい政治こそが今必要だということを伝えて次の質問に移ります。　４点目です。消防団活動の現況と活動充実のための支援についてお聞きします。　９月24日に行われた消防ポンプ操法競技県北地区大会に参加した本村消防団員の熱心な取り組みに接することができました。直接その大会に参加されている様子を見させていただきました。この時、同時に、阪神・淡路大震災時に淡路島の消防団が日ごろからの地域の状況把握と訓練を生かして、生き埋めになった高齢者を何人もその日のうちに生きたまま救出できたという話を思い出しました。本村としても消防団活動の意義と活動の充実化のために、必要な課題を明らかにすることの重要性を感じたわけです。　２点お聞きします。　１点は、本村消防団の活動の現況について、２点は、本村消防団は今年の競技大会で優秀な成績をおさめましたが、今後の活動の充実のために必要となる課題について把握されていることがあるのかお聞きをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎箭原智浩村民生活部長　お答えいたします。　東海村消防団は団長１名、副団長２名のほか180名の団員が７つの分団に所属し、消防本部と連携して火災発生時にいち早く現場に駆けつけ、初期消火活動や残火処理を行うほか、地震や風水害等の災害時には巡視や土のう積みなどの被害拡大防止対応に活動しているところです。一方、平常時には消防団車両による毎月２回の巡視活動、器具点検や地域の防災訓練への参加など地域に密着した活動を幅広く行っているほか、県消防ポンプ操法競技大会県北地区大会では第２分団が代表して出場し、準優勝という好成績をおさめました。　２点目の課題ですが、消防団員の人員確保や消防団器具置き場の老朽化、狭隘化の解消などが上げられます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　２点お聞きしたいと思います。　１点は、消防団の人員確保、これが課題に上がっているということですが、これは条例定数を満たすためのことなのか、それとも絶えず起こり得る入れかわりの際のことを意味しているのか。　２点目は、器具置き場の老朽化、狭隘化の課題についてですが、９月24日の競技大会をきっかけに、常陸大宮市消防団の状況を伺い、器具置き場の見学をする機会を得ました。旧大宮町の器具置き場は古い施設から新しいものまで全て、消防車を置くスペースとともに団員のたまり場的なスペースが確保されているとのことです。そのうち３カ所を見学させていただきましたが、２カ所は畳の部屋、１カ所は板の間で、いずれも座って利用するふうになっておりました。その他の旧御前山、旧緒川などはミーティング等のスペースが確保されてないため、今後改修に合わせて順次、旧大宮町同様にしていく計画だということでした。　本村も今後、器具置き場改修の検討に入るのであれば、団員がミーティング等できるスペースの確保についてもぜひとも視野に入れてはどうか、考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　村民生活部長。 ◎箭原智浩村民生活部長　お答えいたします。　１点目の団員の確保については、条例定数は満たしていますが、新入団員の確保に苦慮している地域もある状況です。　２点目の器具置き場については、平成24年度に豊岡から岡に移設し、団員の意見を聞きながらスペースも拡張した第４分団器具置き場と同様の仕様で更新を考えています。その際にはミーティングスペースや水場を備えるなど、各分団との協議によって整備を予定しているところです。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　それでは、２点お聞きします。　条例定数は満たしているものの、消防団活動は別に仕事を持ちながら訓練や競技大会出場などとなりますので、確保については困難性を伴うのではないかと思います。団の必要性、活動状況等、広く村民に周知することが重要と考えます。募集についての考え方があるのか伺います。　２点目に、器具置き場の改修についてですが、４分団が既に震災後改修されておりますが、それと同様にしていくという単純にしないで、使用する団員皆さんの意見を十分に把握できるよう配慮が必要と考えます。団員の方々は意見など言える立場ではないと考える場合もあるかもしれません。村のほうから歩み寄って、意見が言いやすい環境づくりが必要かと思います。考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　村民生活部長。 ◎箭原智浩村民生活部長　お答えいたします。　人員の確保については、広報とうかいやホームページなどを通じて村民への啓発に努め、加入促進を図りつつ、定数を充足できるように努めてまいりたいと思います。　２点目の器具置き場については、団員が安全に活動できる環境をつくり上げることが肝要ですから、団員の意見や希望を十分にくみ取ってまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　最初にお話しました淡路島の経験ですが、消防団の方々は民生委員さんと同じくらい地域を知り尽くしているのが特徴でした。生き埋めの方を救出できたのは、この家の方はこの家のこの辺にある部屋でいつも寝ている、そこまで把握されていたことで、生きたまま救出ができたということです。そこまでのことを本村の消防団に求めているわけではありませんが、いずれにせよ本村にはぜひとも消防団活動をしっかりとサポートしていただきたいと思います。　じゃ、５点目に入ります。　米政策の見直しへの村の対応です。　主食用米の生産調整、つまり減反廃止など2018年産以降の米政策見直しについて、多くの農業者が減反廃止後も安定的な水田農業の維持、発展ができるのか不安を抱えています。ある農家の方は、「何しろ何十年となく続いてきて、しっかり定着せざるを得なかった減反政策なのに、突然の廃止、補助金打ち切りでは混乱しているのが現状だ」と述べておられます。見直しへの本村の対応についてお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　建設農政部長。 ◎川又寿光建設農政部長　お答えいたします。　米政策の見直しにつきましては、農業者や集荷業者、団体が需要に応じてどのような米を幾ら生産、そして販売するかなどを自ら決められるようにすることで経営の自由度を拡大させることを目的に行われるものです。これによりまして、平成30年度からは国の米の生産数量の配分はなくなり、昭和44年から続きました国主導の米の生産調整のほうは終了いたします。今後、産地では主食用米や麦、大豆、飼料用米等の転作作物について、需要に応じた生産を行う必要があります。　このような中で村としましてはＪＡと連携し、村内14地区の農業者で組織されている集落転作実践委員会を通じて平成30年度からの米政策について周知をしてきたところでございます。また、９月１日には、これからの東海村の米づくりをテーマに講演会を開催し、米の消費量は１年間で８万トンずつ減少しており、米価の安定のためには今後も引き続き米の生産調整に取り組んでいく必要があること。また、地域の水田農業のあり方について農業者が主体となって議論していく必要があることなどについて、農業者をはじめＪＡや農業委員会、土地改良区の関係機関の皆さんとともに認識を深めたところでございます。　今後も引き続き国・県の米政策や助成事業等の動向を注視しまして、意欲ある農業者の持続的で安定した農業経営、そして農業を支える担い手の育成等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　意欲ある農業者の育成や担い手の育成というようなことでしたが、１点再質問いたします。　国は一連の見直しの中で、水田活用の直接支払交付金について、これまでにはない交付対象農地の基準を示しました。これにより、本村では全体80ヘクタールのうち約半分が交付から外れることになると聞きました。農業者の間で、自分の農地が交付から外されたら農地はどう活用すればいいのかなど大変不安の声が聞かれます。この点についての対応はあるのでしょうか。 ○舛井文夫議長　建設農政部長。 ◎川又寿光建設農政部長　お答えいたします。　今年４月に経営所得安定対策実施要綱の見直しがありまして、国交付金の対象としない農地につきまして、湛水機能を有しない農地及び用水を供給する設備を有しない農地等の定義が明記されました。これを受けまして、村といたしましては、まずこの定義に合致し、交付対象から外れてしまう農地の把握に努め、また来春に収穫する麦の播種を準備している農業者も多いことから、次年度、国の交付金は対象から除外されても村の助成につきましては継続できるよう検討を進めております。　さらに、交付対象外の農地におきましても、今後も営農を継続できるように新たな作物の導入について農業者や畜産農家、農業指導機関等と連携して、今年度は飼料用トウモロコシの試作圃場を設置しまして収量性や経済性の検討を行っているところです。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　国の対象から外れても村は助成継続を検討するということですが、とても大事なことだと思います。　それで、再々質問１点お聞きいたします。　米政策の見直しにより、農家の方は経営が成り立っていくのかということも大変心配されています。成り立たないとなれば、耕作放棄地が増えるだけだという声も聞かれます。米政策の見直しとは、実態は特に小規模農家は本来の農業がどんどんやれなくなる政策のことであると思っております。村の補助制度については引き続き継続し、経営が成り立つよう支えが必要です。　今後の補助制度について考え方をお聞きしますが、ここで一言述べたいことがあります。昨日の一般質問で、本村の補助のあり方が農家の生産意欲を低下させているのではないかなどのやり取りがありましたが、そうでしょうか。国の改悪農業政策のもと、補助が必要だったことは事実です。ただ、そのとき補助を出すだけでなく、とまどっている農家に対し、適切かつ必要な営農指導ができなかった村側の対応こそが問題だったのではないでしょうか。国の悪政から本村農業を守る振興計画も長いこと持たないでいたわけです。そして、議会もそのことを行政に対し指摘できないで来ていた。農業者を責める問題ではありません。　では、今後の補助制度、答弁をお願いいたします。 ○舛井文夫議長　建設農政部長。 ◎川又寿光建設農政部長　お答えいたします。　村としましては、これまで近隣市町村にない手厚い助成を行いまして、米の生産数量目標の達成や不作付地の発生防止等一定の成果が得られてきたものと考えております。しかしながら、本年度の国の交付金は前年度の70％程度に減額されていることや米価が回復傾向であること、また平成30年度から新たな米政策がスタートするなど、米を取り巻く環境は大きく変わろうとしている中で、より効果的な村の支援のあり方について検討を進めているところです。　具体的には、地域に応じた転作作物の選定、いかに定着させていくか、また限られた予算の中で生産数量に応じて助成金を交付するかなど、農業者の生産意欲に結びつく助成制度をいかに構築するかなどの課題につきまして農業者の声を聞き、他市町村等の動向を参考にして解決を図ってまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　ぜひよろしくお願いします。　この農業の重要性ですけれども、農家の経営を成り立たせることは前提ですが、じかに環境とかかわるという点も、しっかり押さえることが大切です。景観保全、国土の保全、大気浄化、水質浄化、土壌浄化など多岐にわたっております。国の支援は大規模経営農家を支援する方向ですが、本村においては振興計画を充実させて小規模農家もしっかりと守る村政が求められていることを述べたいと思います。　では、議長、６点目いきます。　普通教室へのエアコン設置に関する考え方についてです。　年々真夏日が増えている中で、児童生徒の良好な学習環境整備の重要な一つとして、普通教室へのエアコン設置があるということにつきましては、これまでも何度か取り上げてきました。文科省による2014年４月１日時点の調査では、普通教室への公立小中学校の設置率、全国平均は32.8％、2017年度調査における茨城県の設置率は50.8％ということで、行政側がまだまだ決断できず、私の捉え方では低迷状況と言えます。　本村はこの間、設置の場合に向け、いろいろ調査を行ってこられました。この点お聞きしようと思いましたが、きょうの阿部議員への答弁で理解をいたしましたので、その上での再質問といたします。　以前から行ってきている普通教室の環境調査につきましては、阿部議員への答弁では答えていませんでしたので、今年度どのような結果だったかお聞きいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　環境調査につきましては、文科省の学校環境衛生基準に基づきまして、気温28度、湿度80％を超えた日を調査するために平成26年度から、６月、７月、９月の午前10時と午後２時、１日２回ですね、１校当たり２教室で実施してまいりました。　現時点の集計結果でございますが、６月につきましては８日間、合計16回測定を行いまして、基準を超過した回数は村松小学校２回、東海中学校１回でございました。今年は６月は全般的に涼しい傾向にあった中での結果になってございます。　７月は５日間、10回測定を行いまして、基準を超えた回数は、照沼小学校と石神小学校が４回ずつ、東海中学校は１回ありました。７月は、上旬は例年どおりの暑さになっていた状況でございます。　そして、９月でございますけれども、９月は残暑が厳しかったせいか８日間、16回の測定では、舟石川小学校を除く７校で29度以上を観測し、特に多かったのが白方小７回、村松小８回、東海中１回という結果になりました。さらに、９月は湿度の基準も超えたのが石神小１回、村松小２回、東海中２回となってございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　本村も学校によって室内温度に違いがあるようです。当然のことですが、この温度の高い学校に対する対応が私は今必要になっているのではないかと思います。　この質問をするにあたり、いろいろ情報収集をしましたけれども、今年６月議会以降エアコン設置問題は残念ながらトーンダウンしているんではないかというような気がしています。この間、教育委員会は児童生徒の学習環境整備の一環として、エアコン設置に関する調査を鋭意進めてきました。教育委員さんたちも、ぜひつけてあげてと言っている。そして、今年度の教室の温度調査では特に白方小、村松小、東海中で10回全てが29度以上あったというようなことも聞いております。全校一斉にではなくとも、教育委員会としてはつけてあげたい。でも、予算づけの権限はない。この関係の中では、それこそ村長の英断により設置に向けた予算づけ了承の意思表明が求められています。必要とは思うが、どのタイミングで設置したらいいのかと迷っているらしいとの話も聞こえてきます。村長が教育長と相談し、何年度設置に向け具体化するようにと指示を出せばいいだけです。村長選向けの山田リーフにはエアコン設置が公約されていませんでしたが、こうした状況を踏まえ、村長はエアコン設置の決断をすべきです。これは述べるだけにとどめておきます。　次の質問に入ります。　最後の質問です。東海第二原発の運転20年延長申請と再稼働問題に対する考え方ですが、質問しようとした点については河野議員、そして阿部議員への答弁で一定理解しましたので、踏まえて再質問です。　村長は東海第二原発の再稼働問題、今でも４要因がそろった段階で判断すると、この４年間言い続けてきたことと同じです。福島原発事故時、同じ首長であった橋本昌さんは、この８月、再稼働は認めないと表明しました。貴重なことです。国策と言われることに対し、住民を守るべく、首長でありながら本心を述べることが許されない環境と重圧の中で、だけれども、このときばかりは黙っていられない、本心を言わなければと、290万県民に責任を持つ首長だからこそ下した判断であると思います。　時間がありませんので、私は４要件の中にもう一つ加えてほしいと。それは新潟県知事のように福島第一原発事故の３つの検証、これがなされない限りということを加えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　福島第一原発事故の検証ということで、ご提案でございますが、今、福島第一原発事故の究明については国会の事故調査委員会、政府の事故調査委員会、あと民間の特別検証委員会等でいろいろ出ております。それに対しても、いろいろなご意見はあるところでありますが、一方でそういう福島事故の状況を踏まえて新規制基準はできておりますし、その基準についてもバックフィット制度を使って随時新たな知見を取り入れていくということでございますので、それぞれ関係機関がそういう取り組みはしているというふうに思っています。　新潟県の米山知事がおっしゃっているこの独自の事故究明ということは、なかなか本村が単独でやるというのは難しいというふうには考えています。今、茨城県においては原子力安全対策委員会、ここは有識者が集まった、専門家が集まった委員会ですが、こちらで技術的なものについては検討はされているというふうに聞いていますので、そういうところの委員会の結果などを参考にしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　予想した答弁であったかなというふうに思いますけれども、確認の意味でもう１点ちょっと聞きますけれども、４つの要件、５つにしてほしいんですが、４つの要件がもし仮にですけれども、そろったとなったときには、イコール再稼働を認めるというそういうことなのか、それとも４要件はそろったけれども、改めて判断をしていくと、そういうことなのか、その辺はいかがでしょうか。 ○舛井文夫議長　村長。 ◎山田修村長　４要件がどういう形でそろうかというのもあると思うんで、単純に全部そろったからという単純な話じゃないと思います。それを踏まえて総合的に判断したいというふうに思っています。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　４つの中でも重要なのは住民の意見ということです。今、県民７割以上が再稼働は認めないと、この間の知事選挙の後の出口調査で明らかになっています。その辺をしっかり受けとめて、住民の意見を大事に考えていただきたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わります。 ○舛井文夫議長　以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１時５９分...